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| 地方分権が進められる中、教育関係もその例外ではありません。さきの中央教育審議会答申で挙げられ ている、国と地方公共団体の関係を見直し、学級編制や教職員配置を弾力化することなどは、まさにその一 例であります。 法改正も伴うものと思われますが、もしそうなるとすれば、学級編制の基準や教職員配置の在り方等も含 め、ますます、県としての自主的、主体的な運営が求められるものと考えられます。 ところで、県は平成１０年２月に、平成１０年から１４年の５か年の教職員職員定数削減計画を策定し、児 童・生徒数の減少に伴って教職員が減少する見込みであるとしておりますが、昨今の少子化の加速度から して、更なる教職員の過員が生ずるのではないかと思います。また、過員が出ないまでも、学校の活性化に つながるフレッシュな新採用教職員の採用すらできないという事態になってしまうのではないかと心配されま す。 そこで、教育委員会として、過員が出ないようにするため今後どのように対応していくのか、教育長の見解 をお伺いいたします。 |
| Ａ 桐川 卓雄教育長 |
| このことにつきましては、様々な角度から調査し、検討をしてまいりました。 その結果、児童・生徒数の減少に伴う教職員の自然減につきましては、定年退職者などによってほぼ解消 できる見込みにはございます。 しかしながら、議員御指摘のような、フレッシュな教員が採用できないという心配もございますので、今年 度から、本県独自の具体的な対応策として、勧奨退職の要件を５歳引き下げて、年齢４５歳以上、勤続２０ 年以上とする早期勧奨退職制度を、３か年の措置で実施することといたしました。このことにより、過員解消 及び新採用教員数の確保が図れるものと考えております。 今後とも、引き続き、小・中・高等学校等の間での人事異動及び国や市町村教育委員会との人事交流な どの方策につきまして、検討してまいりたいと存じます。 |