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| 格差の是正を政策目標とした中小企業基本法が昨年１２月に改正され、その基本理念が、独立した中小企業の多様で活力ある成長、発展と、大きく転換されました。これに伴い、中小企業には、新たな産業の創出、就業機会の増大、さらには地域経済の活性化などの役割が期待されることとなったところであります。 本県におきましても、経営の革新、創業の促進を図るため、いわゆる創造法や経営革新法に基づく計画の認定、あるいは財団法人埼玉県創造的企業投資育成財団の投資事業など、高度化を目指す中小企業に対する各種の支援策が実施されているところであります。 しかし、本県の産業構造を見ますと、依然として中小製造業の約６４パーセントは下請中小企業であり、また、全国ベースのデータではありますが、下請中小企業の９０パーセントは従業員１９人以下の小規模企業となっております。これらの下請企業や小規模企業は、経営資源が乏しいことから、なかなか経営革新に踏み切れず、高度化等の支援を受けることができない状況にあります。 本県産業の活性化にとりまして、今後、リーディング産業となるベンチャー企業の育成や創業者の支援も大変重要なことでありますが、私は、本県企業の大部分を占め本県産業を支えているこうした既存中小企業への経営支援もまた極めて重要であると考えております。 これまでにも、県の各機関や県内の商工団体において、経営、技術、金融などそれぞれの役割に応じたきめ細かな中小企業支援策を実施しておりますが、特に小規模企業の方々からは、「経営上の悩みをどこに持っていっていいかわからない」「何か所も関係機関を回るような時間的余裕はない」、あるいは「融資の実行までに時間がかかる」といった声がよく聞かれます。 経営資源の乏しい既存中小企業にとりまして、１か所で多様な経営支援サービスが受けられるような効率的な支援体制や中小企業のニーズに応じたタイムリーな融資が大変重要であると思いますが、労働商工部長に御所見をお伺いいたします。 |
| Ａ 島村 秀夫労働商工部長 |
| まず、効率的な支援体制でございますが、鈴木議員御指摘のとおり、経営資源の乏しい中小企業が１か所でタイムリーにきめ細かな経営支援サービスが受けられますことは、企業経営の基盤強化を図る上で大変重要でございます。国におきましては、こうした中小企業者のニーズに応えるため、平成１１年度第２次補正予算により、国、都道府県及び地域に中小企業支援センターを設置し、そこに、経営、技術の専門アドバイザーを配置いたしましてワンストップサービスで支援を行う、新しい制度を創設したところでございます。 本県におきましては、この制度により、本年１月に県の中核的な支援センターとして財団法人埼玉県中小企業振興公社を指定いたしますとともに、地域支援拠点として、浦和、熊谷の両商工会議所及び埼玉県商工会連合会の３か所に地域中小企業支援センターを開設し、専任のコーディネーターをその相談窓口としたところでございます。 今後、これらのセンターを拠点として、施策情報、診断、助言、技術開発などの中小企業者への支援策を一体的、総合的に講じてまいりたいと存じます。 次に、県制度融資におけるタイムリーな融資についてでございますが、本県の中小企業向け制度融資におきましては、融資申込み企業の計画的な資金調達に資するため、申込みから融資実行までの標準事務処理期間を設け、期間内融資実行に努めているところでございます。現在、処理期間が２、３週間程度のものが最も多くなっておりますが、中には、企業立地の調整など特別の手続を要する制度融資につきましては２か月程度を要するものがあり、また一方、１週間から１０日程度の比較的短いものもございます。 こうした事務処理期間につきまして、県におきましては、これまで、融資申込書の一元化、提出書類の軽減、一部資金を除いて対象者要件を審査会から窓口チェックとすることなど、事務処理期間の短縮を図ってきたところでございます。 しかしながら、鈴木議員御指摘のとおり、中小企業者のニーズに応じた、よりタイムリーな融資が求められておりますことから、県といたしましては、今後とも、直接事務を取り扱っております商工団体や金融機関及び信用保証協会等と事務処理期間の短縮につきまして十分検討してまいりたいと存じます。 |