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| 先ごろ、月例経済報告が発表されましたが、企業の倒産件数も相変わらず高い水準で、社会経済状況は極めて厳しい状況にあります。 こうした中、民間企業では生き残りをかけ、大規模なリストラを行ったり、情報技術を導入したりと、様々な経営改善の努力を進めています。 人事管理の面においても、従来の日本的な終身雇用や年功序列の人事制度から、能力主義、実績主義を取り入れた人事制度へと移行を図ったり、また従業員の資格取得や、すぐれた業務提案に対する報償制度を設けるなど、従業員のやる気を引き出し、限られた人材をより活用することに取り組んでいます。 また、国においても、おくればせながら、公務員制度改革に取り組み、競争原理と緊張感にあふれた信賞必罰の組織風土の醸成を図ろうと聞いているところであります。 組織とは、人あってのものであり、人は組織の財産です。そして、組織の力を最大限に発揮させるためには、まず個人の能力を有効に活用しなければなりません。一人ひとりがやる気を持って、与えられた業務に前向きに取り組む環境づくりを行い、その成果が適正に対価として評価されるシステムをつくることが、人事管理の大きな課題であると考えております。 失敗を望むものではありませんが、失敗を恐れていては何もできません。大切なことは、万が一失敗したとき、その原因をきちんと総括して、同じ過ちを繰り返さないということです。 職員が少々失敗しても、また新しいチャレンジの機会が与えられ、結果を再評価する職場環境が必要であり、それがとかく公務員に言われがちな前例踏襲から脱却し、新しい課題に積極的に取り組んでいくといった意識改革を喚起することになると思います。 昨今、国民の政治に対する関心が高まっています。そして、地方分権の流れの中、県行政に対する県民の期待もますます大きくなっており、職員の意識と職場環境の改善が急がれています。 現在、県では、意欲ある職員からの職員応募制度や政策提言制度が実施されているということですが、その提案の基準や選考過程の透明性の確保は、どのようになっているのでしょうか。 また、県職員がその能力を存分に発揮できる制度の在り方や、対価を含む職員の評価をどのように行っていこうとお考えなのか、総合政策部長にお伺いいたします。 |
| Ａ 青木 信之総合政策部長 |
| 極めて厳しい行財政環境の中、新たな時代の要請に応える施策を的確に実行していかなければならない今日、人事管理にあたって特に重要なことは、鈴木議員御指摘のとおり、職員一人ひとりが能力を存分に発揮し、やる気を持って職務を遂行することであろうかと存じます。 土屋知事からも、このことを常々指示をいただいているところでもございます。 御質問にございました、自ら取り組みたい業務を提案させその職に登用する「職員応募制度」も、職員のやる気やチャレンジ精神を引き出すとともに、能力開発に資するため、平成９年度から実施しているものでありまして、本年４月の人事におきましては、１９１名の応募に対し、副参事級の職に１名、主幹級の職へ５名、主査級の職へ２名、一般職へ２名、計１０名の登用を行いました。 また、応募者の選考にあたりましては、職員の自由な発想を求めておりますことから、提案の基準は設けておりませんが、提案する職務の意義、本人の意欲等を十分把握の上、幹部職員からなる選考委員会を開催するなどして、公正な選考の実施に努めているところでございます。 こうした職務への応募のみならず、職務の範囲を超えまして県行政全般に政策提言を行う「知事への政策提言制度」も設け、職員の県政への参画意識の醸成にも努めているところでございます。 特に平成１０年度以降、若手職員からの政策提言や、若手のプロジェクトチームによる提言を具体的に政策立案に生かしているところでございまして、今後、新たな５か年計画の内容等にも生かせればと思っております。 次に、職員が能力を存分に発揮できる制度のあり方と対価を含む職員の評価についてでございますが、職員一人ひとりの能力や実績を見極め、適正に評価するため、日々の職員の勤務実績や能力等をできる限り正確に把握することは、もとより重要でございますが、特に職員のやる気を引き出すため、その登用に当たりましては、業績とともに新たな課題に挑戦しているかといった点を、より重視しなければならないと考えております。 平成１１年度から実施しております、職員が自己の目標を定め、新しい課題にチャレンジする「目標による行政運営」の制度を、今年度から職員全体に広げたところでございまして、この制度の充実を図りながら、職員の意欲や実績、能力を汲み上げ反映できる人事管理を進めてまいりたいと存じます。 また、職員のやる気を引き出していくためには、適正な評価が行われ、それが給与に反映されれば、なお一層効果があると考えられるところでございまして、現在一部の自治体においては、管理職にある職員について、勤務の実績を昇任昇格のみならず給与にも反映させている例がございます。 また、国においても公務員制度改革の中で、給与制度につきましても抜本的な見直しが進められているところでございますので、これらの状況も踏まえた検討をしてまいりたいと存じますが、まずは、職員の実績を正確かつ公平に評価する仕組みについて、検討を進めてまいりたいと存じます。 |