４　廃棄物問題について


（３）最終処分場の確保等について
Q
廃棄物の減量化、リサイクル化に事業者がどれだけ努力しても、最終処分せざるを得ない廃棄物があるのが実態です。加えて、本県は内陸に位置し、人口が多いことなどからも、市町村や事業者による最終処分の確保が困難な状況で、一部の市町村では、独自で最終処分場の確保ができないところがあります。　例えば、平成１０年度の場合、最終処分量３３万トンのうち、４割が県外で最終処分されているのが実情ですが、県では、一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分の確保を含めて、どのような取組をなされているのか、環境防災部長にお尋ねいたします。
Ａ柿沼トミ子環境防災部長
本県では、人口の急増や宅地化の進展の中で、廃棄物の最終処分場の建設が、年々困難になってきておりますことから、最終処分場の延命を図るため、浄水場発生土及び下水汚泥につきましては、セメント原料化による埋立ゼロを達成し、また、一部の市町村の焼却灰につきましてもセメント原料化を図るなど、最終処分量の削減を図ってきております。　なお、県が全国に先駆けて設置いたしました最終処分場でございます「埼玉県環境整備センター」では、平成１０年度からは、受入体制を、年間２０万トンへと拡大したところでございます。　さらに、県では、公共関与によります資源循環型処理施設の確保を図り、効率的かつ資源循環的な廃棄物処理を進めますとともに、県内の市町村と一部事務組合６３団体により、埼玉県廃棄物広域処分対策協議会を設置いたしまして、一般廃棄物最終処分場を建設するための調査・検討も行っております。　最終処分場の確保は、緊急かつ最重要課題と認識しておりますので、今後とも県と市町村が、一体となって、その対応に取り組んでまいりたいと存じます。