６　産業振興について


（１）金融機関の不良債権処理に伴う県内企業及び雇用への影響と対策について
Q
最近の我が国の景気雇用情勢は、緩やかながらも回復基調にあった景気の足取りが、ここに来て再び鈍くなってきております。個人消費が、引き続き低迷しておりますとともに、企業倒産、完全失業率も依然として高水準で推移しており、今後も予断を許さない状況が続いております。　こうした中、さきに政府与党が決定した緊急経済対策では、金融機関が抱える不良債権の最終処理、いわゆるオフバランス化が、対策の柱として盛り込まれております。既存の不良債権については、２年以内に、新たに発生するものについては、３年以内に最終処理を進めるとのことであります。　私は、金融システムを安定させ、我が国の景気を本格的な回復軌道に乗せるためには、金融機関の不良債権処理は、避けて通ることのできないものと認識してはおります。がしかし、一方では、企業活動や雇用情勢への影響が、どの程度のものになるのか、非常に懸念しているところでもあります。　そこで、金融機関の不良債権処理の過程で、県内企業が直接、あるいは間接的にどのような影響を受け、雇用情勢はどうなっていくのか。また、県はこれに対して、どのような対策を講じていくお考えなのか、労働商工部長の御所見を伺います。
Ａ田村　健次労働商工部長
県といたしましても、現在の厳しい景気・雇用情勢のもとで、不良債権の処理に伴う県内企業や雇用への影響を大変懸念しているところでございます。　その影響についてでございますが、不良債権の処理の対象となった企業におきましては、不採算部門の統廃合をはじめ、大規模なリストラや徹底したコストダウンが求められたり、また、事業の再建が困難と判断された場合には、倒産など厳しい事態も考えられます。　中でも、最も危惧しておりますのは、中小企業の連鎖的な倒産と失業者の大幅な増加でございます。　そこで、地域経済への影響を最小限にとどめるため、中小企業対策の一層の拡充や雇用面で十分な対策を講じるよう、国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。　また、不良債権の処理によって、大規模なリストラや企業倒産が見込まれる際には、いち早く県内企業や雇用への影響の把握に努め、離職を余儀なくされた方々などに対しましては、各労働商工センターにおいて総合的な相談に応じてまいりますとともに、埼玉労働局やハローワークとの緊密な連携のもとに、１日でも早く新たな職に就けますよう積極的に支援してまいります。　さらに、中小企業に対しましては、連鎖倒産の防止のための運転資金の融資など、金融面での十分な対応を図るとともに、商工会議所や商工会などを通じまして、資金繰りや販路開拓、コストダウンなどの、経営に係る総合的な相談を実施いたしまして、雇用と中小企業支援の両面から、迅速に対応してまいりたいと存じます。