７　子育てについて


（２）家庭パトロール隊の編成について
Q
児童虐待の増加や深刻化を受け、平成１２年１１月２０日には、児童虐待の防止に関する法律が施行され、児童虐待に対する取組の強化が図られたところであります。　しかし、児童虐待に関する事件は、法律施行後も後を絶たない状況であり、本来、家庭で親から温かい愛情を受けて育つべき子どもたちが、まさにその親から虐待を受けるという事態は、非常に憂慮されるところであります。　児童虐待が起きる原因につきましては、子どもや親、家庭を取り巻く環境など、複雑に関係しており、単純なことではないと考えますが、家庭内での育児や養育の悩み等が、虐待につながることがあるとも聞いております。　核家族化が進み、世帯が孤立する中で、これらの世帯を地域、社会全体で見守る仕組みづくりが重要であると考えます。　そこで、家庭に身近な立場の相談者が、日ごろから育児や家庭内の悩みなどに気楽に応じられるよう、パトロールなどをして、地域における身近な相談体制を強化することが、児童虐待の防止や早期発見につながるものと考えますが、健康福祉部長に御見解をお伺いいたします。
Ａ井上　晶子健康福祉部長
近年、児童虐待問題が深刻化いたしております背景には、鈴木議員御指摘のとおり、核家族化の進行や地域における人間関係の希薄化などにより、母親の養育負担が重くなりがちといった状況がございます。　こうしたことから、育児などの悩みを気軽に相談できる体制づくりは、大変重要なことと考えております。　そこで、県といたしましては、身近な相談相手となる主任児童委員及び母子愛育会の役割を、パンフレットなどを通じて、広く伝えてまいりました。また、こうした方々を対象として、児童虐待に関する専門研修を実施し、児童相談所との連携のもと、特に配慮の必要な家庭の見守りや声かけなどを行っているところでございます。　育児の孤立化を招かないためにも、地域の最も身近なところで、育児相談などに応じることができますよう、保育所に子育て支援センターの設置を進めてきたところでもございます。現在、６０か所近くの保育所に、こうしたセンターが設けられておりまして、平成１６年度までに１２０か所の整備を目指しております。　今後とも、鈴木議員御提案の趣旨を踏まえまして、子育てを地域社会全体で支援する体制づくりに努めてまいりたいと存じます。